日本IBMは11月15日、法人を対象としたパソコンのリサイクル・サービスを発表した。2001年4月の資源有効利用促進法（改正リサイクル法）施行を受け、同社は日立製作所と共同でパソコン回収・再資源化サービスに必要な認可を経済産業省と環境省に申請していたが、先月末にようやく取得。設備の準備も整ったため、サービス開始に踏み切る。これまではリサイクル専門業者にパソコン回収・再資源化を委託していた。

　新たに始めるサービスは(1)「PC回収リサイクル・サービス」、(2)「機器リサイクル支援サービス」、(3)「データ消去支援サービス」、(4)「お客様所有PC買い取りサービス」、(5)「PCロングライフ・サービス」の五つ。日本IBMが2000年からマイクロソフトと共同で進めている社会貢献事業「リユースPC寄贈支援プログラム」も含めて、環境対策への取り組みをアピールした。

　この中で異彩を放つのは(5)のPCロングライフ・サービス。古くなったパソコンを企業から預かり、OSをLinuxに切り換え、用途を限定したパソコンに生まれ変わらせるサービスだ。例えば、最新のオフィス・ソフトを使うには性能が不十分なパソコンを、Web閲覧専用機、ワープロ専用機、メール受信専用機などにする。搭載するLinuxは当初、Red Hat Linux、Turbolinux、SuSE Linuxを用意する。ただし日本IBMはLinuxのサポートを行わない。

　(1)のPC回収リサイクル・サービスでは、日本IBMと日立製作所が共同で企業から使用済みのパソコンを回収し、リサイクル専門業者か最終処理（廃棄）業者に受け渡す。利用企業は廃棄処理に必要な伝票（マニュフェスト）を発行・管理する手間を省ける。また利用企業はWebサイトを通じて、依頼したパソコンがどの処理工程にあるのかを確認できる。

　（2）の機器リサイクル支援サービスでは、他社製品も含むパソコン以外の電子機器のリサイクルを支援する。再利用できる製品に関しては別契約で日本IBMが買い取る。このほか、(3)のデータ消去支援サービスは企業が廃棄・売却する前に、パソコンのハードディスクからデータを消去するサービス。（4）のお客様所有PC買い取りサービスは日本IBMが中古パソコンを買い取るサービス。

　料金はいずれも必要経費のみ。サービス開始は(1)、(2)、(4)が11月18日。(3)と(5)が12月初旬。