CRMソフト・ベンダー，米カナ ソフトウェアのトーマス H.ドイルCOO（写真）が来日，日本での市場動向と今後の戦略について強気に語った。同社は2001年6月に米ブロードベース・ソフトウェアと米カナ・コミュニケーションズが合併して誕生。「合併後1年3カ月の間に，両社の製品統合やサポート拠点の統合を完了した。統合した製品の日本語版も2003年3月までに出そろう。これによって2003年の日本国内の売り上げは，前年比で2倍になるだろう。現時点でも，日本市場では昨年同期に比べて20％の売り上げ増となっており，不況下でも着実な伸びを示している」（ドイルCOO）。
カナのCRM製品は，電話や電子メールによる顧客からの問い合わせに対して，電子メールやWebサイトなどでの返答を支援する機能や，顧客情報の分析機能などを提供する。順調な伸びの理由としてドイルCOOは，米IBM，KPMG，アクセンチュアなどとの世界的なパートナ・シップを挙げる。国内では，NEC，日本IBM，日本ユニシスの3社を戦略パートナと位置づけ，今後も関係強化を図っていく考え。「売り上げの増加に合わせて国内での人員も増強していく方針だ。しかし日本法人の人員を増強するのではなく，戦略パートナにおけるカナの担当者を増員するように交渉している」（カナ日本法人＝http://www.kana.com/japan/＝の中沼康昭社長）と説明する。
今後，カナは全製品をJ2EEやマイクロソフトの.NETに準拠させていく。「標準技術に対応させることで製品開発の効率を上げる。英語版の製品はほとんどがJ2EEに準拠した。2003年末までには.NETにも対応する。競合他社もWebベースでの開発に向かうだろうが，この先3年間は追いつくことはできないだろう」（ドイルCOO）と語った。
