「米国ではWebサービスに対する関心が高まっているが，メリットばかりが注目される傾向がある。しかし，Webサービスが今後普及するためには，セキュリティ機能の整備がまだ十分とは言えない」。こう指摘するのは，PKI（公開鍵基盤）を利用するためのソフト製品を手がける米エントラストのビル・コナー会長兼社長兼最高経営責任者（CEO）だ（写真）。
コナー氏によれば，Webサービスの提供にあたって最低限必要なセキュリティ機能は，(1)本人かどうかの確認，(2)アクセス権限の付与，(3)やり取りするデータそのものの暗号化，(4)否認防止の四つ。(4)は，インターネット経由でデータを送信した人間がその事実を否認することを防ぐために，第三者が送信の事実を保証する仕組みのことだ。
これら四つのセキュリティ機能は，従来のWebシステムやクライアント/サーバー・システムで利用していたものと基本的には同じだという。「既存のセキュリティ機能を，システム間でデータをやり取りするWebサービスにも適用できるように，“技術の橋渡し”に取り組んでいきたい」とコナー氏は意気込む。
エントラストは，「Authority」や「TurePass」といった，PKIによる電子認証・暗号化ソフトに加えて，Webサーバーなどに対するアクセス権限を統合管理するソフト「GetAccess」を販売している。コナー氏によると，電子認証・暗号化ソフトとアクセス権限管理ソフトを組み合わせることで，四つのセキュリティ機能を実現できるという。「今後はシステム・インテグレータやユーザー企業に対して，これらのソフトを組み合わせたシステム開発を提案していく」（同氏）。
なお，エントラストは8月27日，アジア地域事業の本拠地（ヘッドクォーター）となるアジア本部を，エントラストジャパン（http://www.entrust.co.jp/）のある東京に設立すると発表した。 同本部の支配人は，エントラストジャパンのCOO（最高執行責任者）を務めるブラッド・オーモンド氏が兼任する。
