「勘定系システムの開発や運用を日立にアウトソーシングするものの，決して丸投げはしない。むしろ，日立と“コ・ソーシング”（協業）するつもりで取り組んでいく」。UFJ銀行の中村正人常務執行役員は7月25日，日立製作所との情報システムのアウトソーシング契約に関する記者発表会の場で，こう語った。
UFJ銀行と日立製作所が締結したアウトソーシング契約は，UFJ銀行の勘定系システムを対象とする開発業務に加えて，情報系システムをはじめシステム全般を対象とする運用業務。契約金額は，2002年10月1日からの10年間で約2500億円。これによりUFJ銀行は，10年間で約350億円のコスト削減を見込む。
日立製作所はアウトソーシング契約が始まる2002年10月1日をメドに，アウトソーシング事業を受け持つUFJ銀行の100％システム子会社「三和システム開発（http://www.sanwa-ssd.co.jp/）」に49％出資。これによりUFJ銀行の出資比率は51％になる。日立の出資を受けて，三和システム開発は「UFJ日立システムズ（仮称）」に社名を変更する。「UFJ日立システムズには当初，日立製作所から10人程度の社員と3人程度の非常勤役員を出す」（日立製作所の小野功 専務 情報事業統括本部長）。
一方，三和システム開発と同じくUFJ銀行系のシステム・インテグレータであるユーフィット（http://www.ufit.co.jp/）については，「従来どおり，情報系システムなど勘定系以外の開発を担当してもらう。三和システム開発との統合は，現時点では考えていない」（UFJ銀行の中村常務）。
UFJ銀行は勘定系システムのソフト資産を，日立グループの日立キャピタルに約500億円で譲渡する。日立製作所は日立キャピタルからソフト資産のリースを受けて，アウトソーシング事業を進める。
