「今年初めに，顧客企業を対象に調査したところ，4分の1の顧客企業がセキュリティに対して不満を持っていることがわかった。“メールやパソコン上のファイルを対象に検査するウイルス対策ソフトを導入しているのに，Webサイトの閲覧で感染してしまうNimdaにやられてしまった”という声が強かった」。こう語るのは，米ウェブセンスのダリル・ゴードン マーケティング部長だ。ウェブセンスは，企業向けWebサイト閲覧制限ソフト大手。
ウェブセンス日本法人（http://www.websense.co.jp/）は7月1日，同社製品「Websense Enterprise」に，ワームなどを公開しているWebサイトのアクセスを制限する機能を追加した。ワームや悪意を持って作られたActiveXコントロール，Javaアプレットなどを公開しているWebサイトに対するアクセスを制限する。
「Websense Enterpriseの新機能は，ウイルス対策ソフトの機能を補完するもの。ウイルス対策ソフトと組み合わせることで，企業内のセキュリティをより高めることが可能だ」と，ゴードン部長は説明する。
新機能は，閲覧制限の対象となるWebページのURLデータベースに「プレミアム・グループ3（PGIII）」と呼ぶ新しいデータ群を追加することで利用できる。PGIIIのデータは，ウェブセンスが作成して，Websense Enterprise利用企業に毎日提供する。1000万のサイトの中から，ワームの感染源になっているWebサイトや，悪意を持ったActiveXコントロールやJavaスクリプトなどを公開しているWebサイトを探し出し，そのWebページの情報をPGIIIに反映させる。
ウェブセンスでは，PGIIIのほかに，バナー広告を提供しているサイトや，個人向けの掲示板サイトなどを制限して社員の生産性低下を防ぐ「プレミアム・グループ1（PGI）」，ストリーミング配信サイトなどを制限してネットワークの負荷を軽減する「プレミアム・グループ2（PGII）」といったオプションも揃えている。PGI，PGIIとも，すでに利用可能だ。
Websense Enterpriseの動作OSは，Windows NT/2000，Solaris，Red Hat Linux。メーカー希望小売価格は，50ユーザーで1年間利用する場合，ソフト本体が36万円。PGI，PGII，PGIIIを利用するにはそれぞれ6万円が別途必要。
