NTT-MEなど18社は8月から，ホットスポット・サービスを試験的に提供する。当初の提供エリアはコンビニエンス・ストアのam/pmや，東武鉄道および相模鉄道の駅ホーム・売店など。11月からは商用サービス「ネオモバイルサービス」に移行する。
このサービスの特徴は，ユーザーがどのISP（インターネット・サービス・プロバイダ）と契約していてもホットスポット・サービスが利用できること。海外ISPに加入しているユーザーでも使えるので，外国から来た滞在者などが新たなISP契約をすることなく利用できる。通常は，ホットスポット・サービス提供者とISPが同じ事業者であることが多い。
また，外出先から無線VoIP（ボイス・オーバーIP）サービスが使えることも特徴の一つである。NTT-MEの第4JunKanビジネス本部 竹下健一第3営業部門長は，「当初は，発信サービスのみを提供する。将来的には，PDA（携帯情報端末）などに“050-XXXX-XXXX”の番号を付与して，IP網経由で電話を着信できるようにする」と語る。
商用サービスの利用料金は，月額1500円程度になる予定。無線VoIPサービスは別途，月額1000円程度が必要になり，一般電話への通話の場合は3分10円程度かかる。携帯電話への発信サービスについては未定。2003年度末までに，アクセス・ポイントを2000拠点まで増設し，10万人のユーザー獲得を目標としている。
このサービスに参加する18社の企業は，NTT-MEのほか，NTT-X，富士ゼロックス，日立製作所，沖電気工業，凸版印刷，東武鉄道，相模鉄道，am/pmジャパン，イリンクス，NECカスタマックス，コンパックコンピュータ，日本ベリサイン，タカラ，神鋼商事，米マイクロチューン，米アイパス，イスラエルのコミルである。
