「ビジネス・インテリジェンス（BI）ソフトを導入している企業は多い。しかし，社内の専門部署の少ない人数が利用しているだけで，多くの社員には使われていないのが現状」。こう指摘するのは，BIソフトを販売する米アクチュエイト（http://www.actuate.com/）のノビー・アキハ マーケティング副社長だ。アキハ副社長は，「BIソフトは，あらゆる人に情報を届ける“インフォメーション・デリバリー”ソフトになるべき」と提言する。例えば，過去の売上データを分析した結果をマーケティング部門だけでなく，営業部門も手軽に利用できるようにする。
インフォメーション・デリバリ・ソフトとは，「社内だけでなく取引先や顧客など，あらゆる自社の関係者に対して欲しい情報を届ける機能を持ったソフト」（アキハ副社長）。アキハ副社長は，「今は誰しもがインターネットを使って情報を探す“インフォメーション・コンシューマ”になっている。インフォメーション・コンシューマは，企業が情報を自分用にカスタマイズした形式で提示してくれることに慣れているし，情報の質も気にする。このような人たちに，欲しい情報を分かり易い形で提供することがこれからは求められている」と話す。
米アクチュエイトの日本法人アクチュエイト ジャパンは，9月にBIソフトの新版の「Acutuate e.Reporting Suite 6」を出荷する。新版では，50ユーザーから数百万ユーザーに対応できるようにクラスタ構成がとれるようになった。また，表示されているグラフをPDF形式に変換する機能や，画面上の数値をExcelに落としてユーザーが自由に分析や表の作成ができるような機能を追加した。同製品について「当社の製品は，これからはBIソフトではなく，インフォメーション・デリバリ・ソフトと呼ぶことにした。新製品には，インフォメーション・コンシューマに充分な情報を提供できる機能を加えた」とアキハ副社長は説明した。
