JPドメイン名の登録・運用管理を行う日本レジストリサービス(JPRS)は6月3日,地方公共団体専用の新ドメイン名「LG.JP」について,年内の正式導入を目標とすると発表した。LGは「Local Government」の略で,政府のe-Japan戦略を意識したもの。「LG.JP」が新設されれば「CO.JP」や「NE.JP」,「GO.JP」などに続く9個目の属性型JPドメイン名が誕生することになる。

 新ドメイン名の導入は,早ければ今年8月に開催予定のJPドメイン名諮問委員会で正式決定する。同委員会は,JPドメイン名登録管理業務の公平性と中立性を担保する目的で創設されたJPRSの定例委員会。NTTコミュニケーションズの飯塚久夫取締役や早稲田大学理工学部情報学科の後藤滋樹教授らが委員を務める。

 地方公共団体専用ドメイン名の新設は,地方公共団体の意思決定機関である総合行政ネットワーク運営協議会および財団法人地方自治情報センターからの要請を受けてのもの。すでにJPドメイン名には,都道府県名・政令指定都市名・市区町村名を利用した地域型ドメイン名がある。例えば東京都には「METORO.TOKYO.JP」,東京都千代田区には「CITY.CHIYODA.TOKYO.JP」というドメイン名が割り当てられている。

 ただしこれらの地域型ドメイン名は,該当地域に存在・在住していれば,一般の組織や個人でも「任意文字.CHIYODA.TOKYO.JP」のように取得可能。地域型ドメイン名だからといって公的機関とは限らず,一部からは「紛らわしい」,「ドメイン名が長い」という批判の声も出ていた。

 JPRSによると,「e-Japan戦略における2003年の電子政府の実現にあたり,インターネット上で電子自治体業務を行う地方公共団体だけを対象にした,信頼性の高いドメイン名が求められていた」という。

井上 理=日経コンピュータ