電子認証サービス大手の日本ベリサイン（http://www.verisign.co.jp/）は5月14日，新事業としてドメイン登録サービスとオンライン決済サービスに乗り出すと発表した。前者は，これまでアスキーが提供していたドメイン登録サービスの資産を譲り受け，5月27日に開始する予定。後者は，オンライン決済サービスを提供しているNTTコミュニケーションズ（NTTコム）と業務提携し，7月1日に始める予定である。
日本ベリサインはこれまで，電子証明書を利用してWebサイトや個人の“身元”を保証する電子認証サービスなど，インターネット関連のセキュリティ・サービスを中核事業として手がけてきた。今回発表したドメイン登録とオンライン決済は，セキュリティに続く，EC（電子商取引）向けの新たな基盤サービスと位置づける。これにより，「ECの“川上”から“川下”までを支援するワンストップ・サービスを提供できる」（日本ベリサインの川島昭彦社長兼CEO）としている。
新たに手がけるドメイン登録サービスは，「.com」，「.org」，「.net」といった「gTLD（ジェネリック・トップレベル・ドメイン）」などを対象にする。アスキーの既存サービスを，「ベリサイン ドメインネーム サービス」の名称で引き継ぐ。同様のサービスを提供している企業はほかにもあったが，「事業規模やノウハウに注目して，アスキーを選択した」（川島社長兼CEO）という。一方，NTTコムとの業務提携によるオンライン決済サービスは，「ベリサイン ペイメント サービス」として提供する。
いずれも，先行企業の既存サービスをそのまま生かすことで，素早く新事業に着手する狙いがある。これについて日本ベリサインは，「時間を買った」（川島社長兼CEO）と表現している。
同社は新サービス発表の記者会見で，売り上げ目標を明らかにしなかった。新サービスそのもので大きな収益を上げるというよりも，新サービスをセキュリティ・サービスの付加価値として提供することで，中核事業の拡大を促進する意図もうかがえる。
なお日本ベリサインは今回の発表に合わせて，ニフティなど国内ISP（インターネット・サービス・プロバイダ）7社との提携も発表した。個人向けの電子証明書発行サービスを，ISPと同社の“共同ブランド”という形で，7月から提供する。
