SAPジャパンは今年7月8日から，ERPパッケージ（統合業務パッケージ）「R/3 4.6」の後継版である「SAP R/3 Enterprise」を出荷する。最大の特徴は，R/3のアプリケーション部分を，R/3を利用する企業が共通で必要になる基本的な機能である「コア」と，追加や変更が頻繁に発生する「拡張機能」の二つのモジュールに分けたこと。これまでR/3のアプリケーション構造は一体になっていたので，ある機能を変更すると，その変更によって他の機能に影響が及ぶことが多かった。新版は「R/3を利用する顧客企業は拡張機能を追加することでアップグレードできるので，アップグレードの作業負荷を軽減できる」（SAPジャパンの藤井清孝代表取締役社長）。
基本機能の部分である「コア」の部分は，現行のR/3 4.6Cをベースにして設計した。今後の修整は品質改善や安定稼働を目指したものに限定していく。例えば，今回の新版では，R/3で設定する通貨の換算レートの変更作業の使い勝手を向上させる程度にとどめた。
一方，R/3 Enterpriseの拡張機能としては，「人事管理」，「従業員経費管理」，「SCM」，「PLM（製品ライフサイクル管理）」，「ファイナンシャルズ」の五つの分野の拡張機能群をセットにして顧客に提供する。顧客企業は，R/3導入時にこれらの中から必要な機能を選択していく。7月には「人事管理」，「SCM」，「ファイナンシャルズ」の3分野の新機能を用意する。
R/3 Enterpriseのコア，拡張機能とも，「SAP Webアプリケーションサーバ」上で稼働する。SAP Webアプリケーションサーバは，これまでR/3が稼働する基盤部分である「Basis」と呼ぶミドルウエアに，Webサービスを利用できる機能などを追加したもの。さらにアプリケーションの開発言語として，SAP独自のABAPのほか，Javaが利用できるようになった。
R/3 Enterpriseの価格体系は，従来のR/3と同じ。R/3のバージョンが3.1I以上のユーザーは直接，R/3 Enterpriseにアップグレードできる。3.1H以下のR/3を利用している企業は，いったん3.1I以上の製品にアップグレードする必要がある。
なお，SAPジャパンは，3.1Iから4.6BのR/3を利用している企業向けに，2003年12月までの追加保守期間を2004年12月まで特別に延長できるようにする。Enterpriseへの移行を支援するのと，顧客企業の要望に応えるためだ。特別延長期間中は，ラインセンス料の2％を年間保守料金に上乗せする。
