「企業内ポータル構築の市場を日本で立ち上げるには，企業文化自体を変えさせるような提案力が必要だ」。こう語るのは，NTTデータの齋藤洋ビジネス企画開発本部企業ポータルプロジェクト・リーダー。同社はコンピュータ・アソシエイツ（CA）のポータル構築ツール「CleverPath Portal」の代理店としてこれまで約2年間販売してきたが，自社や関係会社への導入を除くと初めての構築事例が，ようやくこの4月に稼働するところだ。

　「米国では企業内ポータルによって“従業員1人あたりの情報収集時間が1日5分減る”，“情報管理者が1人減る”といった効果が得られるとして，どんどん導入が決まっている。だが日本企業では，情報システム部門が2～3カ月試用してみて有効性を実感しても，経営者にはメリットを訴求できず，結局“不景気のいま，導入を急ぐ必要性はない”と却下されがち。最近も3社ほどに試用版を提供していたが，結局この年度末で見送りになってしまった」（齋藤リーダー）と苦戦している。

　齋藤リーダーは日本企業に企業内ポータルの導入が進まない理由を，社内で発信・共有される情報自体の不足にあると見る。「米国ではKM（ナレッジ・マネジメント）やOLAP（オンライン分析処理）の導入を経て，そこからの情報を従業員が効率よく活用するために企業内ポータルの導入が進んでいる。情報を“見せてナンボ”の米国企業に対して，“隠してナンボ”の文化の日本企業はKMやOLAPの導入も進んでおらず，ポータルに表示させるコンテンツがない」（同）。

　CAは4月からCleverPath Portalの新版（3.51日本語版，112万5000円から）を出荷し，掲示板型の情報共有機能や性能向上，KDDI（au）の携帯電話などで使えるWAP対応（5月出荷予定）といった製品強化を図る。併せて，現在はNTTデータと富士ソフトABCの2社だけの販売代理店に，国産メーカー系のインテグレータ3社程度を加え，販売を強化する方針。無償での試用制度や，他社のポータル構築ツール・ユーザー向けの特別価格，500～1000人規模の初期導入段階向け特別価格（350万円程度）などのマーケティング策も計画している。

　これまで苦戦してきたNTTデータは，独自にCleverPath Portal用のシングル・サインオン機能部品の開発や，コンテンツ提供者との提携などの付加価値を加えることで，今後1年間で60サイト程度のユーザー獲得を見込んでいる。同社の齋藤リーダーは「CleverPath Portal自体は，Webアプリケーション・サーバーやOLAPツールなどの連携相手を問わない。価格も競合製品より安いし，使い勝手もいい」と，製品力には自信を見せる。「今後は“企業内ポータルを導入することが，従業員の情報発信マインドを高めることにつながる”と訴求していきたい」。齋藤リーダーは顧客の企業文化自体を変える提案に望みを託している。