「携帯情報端末（PDA）向け基本ソフトのPocket PCシリーズを採用した米国企業は，米コダックや米カールソン ホテルズ ワールドワイドなど100社を超える。無線通信サービスの充実に伴い，日本でもこうしたPDAの業務利用が進むだろう」。こう語るのは，米マイクロソフト コーポレーション モビリティグループのビンセント・メンディロ ワールドワイドマーケティング統括ディレクターだ（写真）。
メンディロ氏は，PDAが業務システムの端末として普及するためには，「通信事業者による無線サービスの拡充や，ホットスポット・サービスのエリア拡大が不可欠」とみる。「米国では，スターバックスなどの飲食店や空港などでホットスポット・サービスが広がり始めたが，いっそう普及するためにはビジネスモデルの確立が必要」（同氏）と指摘する。
マイクロソフトはPDA向け基本ソフトの最新版である「Pocket PC 2002」を，明確に企業向け製品と位置づけている。メンディロ氏は，「PDAの世界では，企業向けの製品と個人向けの製品をはっきり区別する必要がある。Pocket PC 2002は，業務利用に不可欠なスケーラビリティの点でPalm OSよりも優れている」と強調した。
マイクロソフトは，Pocket PC 2002とExchangeとの間で電子メールやカレンダの機能を同期させるソフト「Mobile Information Server 2002 ActiveSync Edition」により，Pocket PC 2002の業務利用を促進したい考えだ。マイクロソフトは同ソフトの日本語版を2002年半ばまでに出荷する予定。
一方，マイクロソフト日本法人は，Pocket PC 2002による業務システム開発を促進するために，OEM（相手先ブランドによる生産）各社やシステム・インテグレータとの連携を強めていく方針。今年1月にはインテグレータ向けの協業・教育プログラム「Mobile Partner Program 2002」を開始した。「得意分野を吟味したうえで協業を呼びかけている。参加企業はすでに20社に達した」（製品マーケティング本部の倉石英典マネージャ）。3月12日には，特にカシオソフト，SAPジャパン，シーイーシー，ビービーシステム，モバイルシスジャパン オフィスの5社を戦略的なパートナと位置付けて協力していく，と発表した。
