日本IBM，NTTデータなどITベンダー8社と，大日本印刷は3月11日付で「日本B2Bコンテンツコンソーシアム」を発足する。加工工具や測定機器の電子カタログを標準化することで，企業の製造部門や研究開発部門，工場における間接資材の購買業務「MRO（メンテナンス・リペア・オペレーションズ）」の効率向上を目指す。文具を主とする事務用品のMROに関連する動きは活発だが，製造部門や研究開発部門向けの取り組みは珍しい。
製造部門の購買業務の電子化があまり進んでいない。電子カタログの整備も遅れている。大日本印刷の長丁光則Eソリューション営業・開発部長は「研究開発部門や工場における間接資材の購買額を調査したところ，オフィス間接資材の10～50倍の金額だった。その分，購買業務を電子化した時のメリットが大きくなる」と同コンソーシアムへの期待を語る。
各社の期待の大きさは，参加ITベンダーの顔触れからもうかがえる。日本IBM，とNTTデータのほか，SAPジャパン，コンパックコンピュータ，サン・マイクロシステムズ，日本ユニシス，富士通が中核企業として参加。このほかi2テクノロジーズ・ジャパンと日立製作所，ビーコンIT，リアライズの4社が同コンソーシアムへの支援を表明している。
日本B2Bコンテンツコンソーシアムは8月末までの6カ月間で，間接資材のサプライヤとバイヤーにヒヤリング調査を実施。各社のMROへの取り組み状況や電子カタログの標準化要求が多い資材を把握する。そのうえで順次，加工工具や測定機器，実験器具試薬など約100万点分の資材を対象に，電子カタログを標準化していく。その後，参加企業が中心となってジョイント・ベンチャを設立し，標準化した電子カタログをサプライヤやバイヤーに提供するビジネスを展開する計画である。
