「昨年9月11日に発生したニューヨークの同時多発テロ以来，米国の企業はサイバーテロに対する備えに真剣に取り組んでいる。現に各社のIT予算の中でセキュリティ対策の優先度が事件発生後，急激に上がった」。こう語るのは，ファイアウオールのアプライアンス・サーバーの製造販売やセキュリティ関連サービスを手がける米ソニックウォール（http://www.sonicwall.com/japan/）のコスモ・サントゥーロ社長兼CEO（最高経営責任者）である。サントゥーロ氏は2001年10月，ソニックウォールの社長兼最高経営責任者に就任した。
サントゥーロ氏は，「米国企業は事件発生以前は，情報システムに関する投資項目が10個あるとしたら，セキュリティ対策の優先度はせいぜい7番目から9番目だった。それが事件発生後，セキュリティ対策は，トップ3に入るほど高い優先度を持つようになっている」と説明する。
ソニックウォールのファイアウオール製品は，ウイルス対策やWebサイトの閲覧制限，VPN（実質的な専用線網）の構築といった機能を持つソフトウエアを搭載できる。「ファイアウオールやウイルス対策など，セキュリティ製品の種類は多岐にわたる。製品が増えていくと運用管理も煩雑になってくる。当社のファイアウオール製品に他のセキュリティ機能を追加すれば，複数のセキュリティ機能を1台の機器で容易に管理できる」と説明する。
サントゥーロ氏は，ソニックウォールのファイアウオール製品を新規に購入する米国企業の中には，VPN機能を追加するケースが増えていると語る。「おそらく，遠隔地にある支店から本社にある業務システムにインターネット経由でアクセスするというようなネットワークの利用方法が増え，ネットワークのセキュリティを確保する必要性が増しているからではないか」と推測する。
