大塚商会は2月19日，2001年度（2001年12月期）の決算を発表した。連結売上高は前年度比2％減の3281億5100万円だったものの，連結営業利益は前年度比38.1％増の81億7700万円，連結経常利益は前年度比23.5％増の76億6400万円を達成。連結営業利益，経常利益ともに1998年度の連結決算開始以来の最高益となった。ただし，純利益は前年度比15.5％減の25億3100万円だった。退職給付会計の適用に伴い会計基準変更時差異の償却を5年間で実施することとし，特別損失を計上したためである。
営業利益や経常利益が伸びたのは，利益率の高いサポート・サービスやコンサルティング，パソコンスクールが好調だったため。大塚祐司社長は，これに加えて「業務改革を行った結果，事務職員数の抑制，在庫の削減，有利子負債の圧縮，貸倒引当金の減少といった管理面で効果があった」という。大塚商会では「大戦略プロジェクト」と呼ばれる，ITをフル活用した業務改革プロジェクトを実行してきた。
大塚商会はこれまで，“営業主体”の会社というイメージが強かった。しかし，大塚社長は「既に技術職の人数は，営業職の人数を上回っている。各種技術資格も積極的に取得している。もはや営業主体という認識は正しいとはいえない」と，同社の体質が変わったことを強調した。
一方，2001年度に連結売上高が減少した理由は，「パソコン市場全体が低調だったことが響いた。重ねて，台風やテロによる物流の混乱の影響で，特に7～9月の売り上げが落ち込んだ」（大塚社長）ため。大塚商会直営のパソコン・ショップ「アルファランド」を縮小した影響もあったとしている。
同社は2002年度も，「売上高が前年度比3.9％増，営業利益が同4.3％増の増収増益を見込んでいる」（大塚社長）と強気の構え。特に，Webによるオフィス用品注文サイト「たのめーる」を中心とする「Web事業」の売り上げは前年度比148％増，2001年に好調だった「教育ビジネス」の売り上げは同30％増を見込んでいる。
