富士通の高谷卓副社長は1月29日，2001年10～12月期の決算発表の場で，同社のSE部門であるシステム本部が昨年，協力ソフト会社に対して一律10％の外注費値下げ要請をした件について苦言を呈した。

　高谷副社長は，「外注いじめをしたところで，収益性は高まらない。この件が報道された結果，今度はユーザー企業から当社に対して値下げ要求が来ることになるからだ」と語る。「ソフトの部品化や再利用など，実質的な生産性向上策で成果を上げないと，（利益率という意味では）結果は同じだ」と続ける。

　富士通の2001年10～12月期のソフト・サービス事業の営業利益率はわずか4.6％。営業利益率が1.5％しかないハード事業に比べれば，まだマシだが，決してほめられたものではない。IBMを追ってソフト・サービス事業へのシフトを進める富士通にとって，ソフト・サービス事業の利益率向上は生命線と言える。高谷副社長の発言は，EJBコンポーネントの整備など現在進行中の生産性向上策にさらなるスピードアップを促したものとも言える。

（森 永輔＝日経コンピュータ）