日本オラクルは1月10日，主力製品であるリレーショナル・データベース・ソフトの新価格体系「Oracle9iプライス」を発表した。大規模ユーザー向けの「Oracel9i Enterprise Edition（Oracel9i EE）」を大幅に値下げした。2月1日から従来の「Eビジネス・プライス」に変えて，新体系を適用する。同社の価格改定は2001年1月のEビジネス・プライス導入から数えて3回目。
「プロセッサ・ライセンス」と「指名ユーザー・ライセンス」の適用を柱とするEビジネス・プライスに対して，ユーザーから高値批判が高まったため，短期間での変更を余儀なくされた格好だ。データベース・ソフト市場では，日本IBMの「DB2 UDB」やマイクロソフトの「SQL Server」などがオラクル製品を激しく追撃している。今回の価格体系に関しても，「値下げしたといってもオラクル製品は当社製品よりもまだはるかに高い」と競合各社は論評している。日本オラクルの新宅正明社長は，「新価格体系の導入によって，間違いなく値頃感は高まった」としているが，「三度目の正直」となるかどうかはまだ不透明だ。
新価格体系「Oracle9iプライス」の適用後，Oracel9i EEはプロセッサ・ライセンスと指名ユーザー・ライセンスのどちらの課金方式でも値下げになる。データベース・ソフトを動かすサーバーの搭載プロセサ数に応じて課金するプロセッサ・ライセンスは，1プロセサ当たり960万円から500万円になった。多数のプロセサを搭載する大規模サーバー向けに1プロセサ当たりの価格を割り引く「ボリューム・ディスカウント制度」を併せて廃止したため，実際の値下げ率は24～48％の間になる。ボリューム・ディスカウント制度では，64プロセサ構成以上の大型機では，1プロセサ当たりの価格は660万円まで割り引かれていた。
Oracle9i EEを使ったシステムの利用者数によって課金する指名ユーザー・ライセンスも値下げした。1指名ユーザー当たりの価格を12万円から10万円に値下げするとともに，「追加実行ライセンス」という新たな方式を導入して実現した。追加実行ライセンスとは，用途をデータの検索や更新，修正，削除に限定する代わりに，低価格で利用者数の増加を認めるもの。100ユーザー当たり100万円と，管理業務や開発業務も可能な指名ユーザー・ライセンスの10分の1の値段で提供する。ただし，追加実行ライセンスを利用するには，サーバーの規模（搭載プロセサ数）に応じてオラクルが決めた数の指名ユーザー・ライセンスを別途購入しなければならない。プロセッサ・ライセンスと同様に，指名ユーザー・ライセンスでもボリューム・ディスカウントを廃止した。
