「ウイルスや不正アクセスなどの手口を使ったサイバーテロが現実に起こる可能性が高まっている。今こそネットワーク・セキュリティを万全にするべきだ」。こう警告するのは，米ネットワークアソシエイツのジョージ・サムヌーク会長兼CEO（最高経営責任者）だ。
米国ではサイバーテロ対策の動きが活発化している。12月上旬には米国政府が，大手コンピュータ関連ベンダー10社の責任者をホワイトハウスに招いて，サイバーテロ対策に関する会議を開いた。招待者にはサムヌーク会長のほか，米マイクロソフトのスティーブ・バルマーCEOなどが顔を連ねた。米国政府からは，リチャード・チェイニー副大統領やジョン・アシュクロフト司法長官などが出席した。
「9月11日の同時多発テロ事件以来，米国ではサイバーテロに対する警戒感が急速に高まった。テロ事件と同じ日に，ホワイトハウスのWebサイトがハッキングされたからだ」。サムヌーク会長は米国の状況をこう説明する。
「日本の政府や企業もサイバーテロの標的になる可能性はある。ウイルス対策ソフトなどのセキュリティ製品を導入するだけでなく，システムを利用する社員全員が，セキュリティに対する正しい知識を身につけることが重要だ。サイバーテロ対策を組織的に，かつ継続的に実施する必要がある」とサムヌーク会長は強調した。
（西村 崇＝日経コンピュータ）
