ドメイン名の紛争処理機関が下した「『sonybank.co.jp』をソニーへ移転せよ」という裁定を不服として，ドメイン名の登録者がソニーを訴えていた事件で，東京地方裁判所は11月29日，原告の要求を退けソニー勝訴の判決を下していたことが分かった。
これまで，国内唯一の紛争処理機関である日本知的財産仲裁センターの裁定結果を不服とする提訴は「goo.co.jp」事件など3件あったが，そのうち判決が出たのは今回が初めて。ドメイン紛争を解決する民間ルールに基づく紛争処理機関の裁定を，裁判所が初めて支持する判決でもあり，続く2件の裁判にも影響を与えそうだ。
東京地裁の三村量一裁判長は，「原告である合資会社壱の行為は，JPドメイン名紛争処理方針による『不正な目的』に該当する。よって，紛争処理機関の裁定に従う義務がある」とし，紛争処理機関の裁定結果を全面的に支持する判断を下した。
「sonybank.co.jp」に関する紛争は，酵素栽培命泉茸が，ソニーがインターネット銀行を設立する新聞報道があった直後の昨年1月，同ドメイン名を登録したことに端を発する。その後の経緯は不明だが，同ドメイン名は昨年12月，投資コンサルタント会社であるとする合資会社壱（新潟県長岡市）へ移転された。これを「不正な目的」と主張するソニーは今年1月18日，日本知的財産仲裁センターに対して「移転」を申し立てた。
日本知的財産仲裁センターは今年3月，壱に同ドメイン名の移転を命じる裁定を下したが，これを不服とした壱は，東京地裁へソニーを相手取り提訴。「裁定日から10日以内に出訴があった場合は裁定結果の実施を見送る」とのルールから，「sonybank.co.jp」の所有権の行方は，裁判の結果を待つ格好となっていた。
JPドメイン名を管理する日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）の丸山直昌副理事長は，「民間ルールであるJPドメイン名紛争処理方針（JP-DRP）の関係者にとっては，画期的とも言える判決だ。JP-DRPの内容にまで踏み込んで判断を実施したことは，JP-DRPを作り運用する側として本当に嬉しいこと」と評価する。
ソニーは，「このたびの東京地裁の判断は，極めて正当であり，当然の結果だと考えている。日本知的財産仲裁センターの裁定と本判決に従って，速やかに当該ドメイン名の登録名義がソニーに移転されることを希望する」（広報）としている。
