ソニー・グループなどが出資するビットワレット（http://www.bitwallet.co.jp/）は11月7日，電子マネー・サービス「Edy（エディ）」を，11月から本格的に開始したと発表した。

　Edyは，専用の端末を使って最大5万円までの“マネー”を蓄積できる，プリペイド方式の非接触型ICカード。店頭などの“リアル”で利用する場合は，レジ脇の装置にカードをかざすだけで決済できる。電子商取引（EC）サイトなどの“サイバー”では，専用装置をパソコンにUSBで接続し，購入時にカードを専用装置に置くことで決済できる。将来は，カードだけではなく，携帯電話やPDAにEdyの機能を組み込むことも計画している。2003年度までに，Edyが利用可能なカード850万枚，Edyの決済に対応する加盟店2万3000店舗を目指す。

　ビットワレットへの出資が48％と最大株主であるソニー・グループのトップ，出井伸之ソニー会長兼CEO（最高経営責任者）は発表の場で，「電子マネーは世界中で成功した試しがない。だが，ソニーにはICカードや電子マネーの分野で13年の技術の蓄積がある。香港の公共交通機関などで利用されているプリペイド方式のICカード『オクトパスカード』も，ソニーの技術。オクトパスカードはセブン・イレブンやスターバックスといった店舗でも利用できるようになって来た。日本でも絶対にうまくいくと思う。Edyは絶対いける」と太鼓判を押した。

　ビットワレットの川合成幸社長は，大きく三つの理由でEdyが成功すると主張した。「まず，Edyはだれでも簡単に素早く利用できる。店頭では小銭を出す必要がないし，レジ作業も早くなる。次に，リアル，サイバーどちらにも対応しており利用用途が広がる。最後に，実績のあるソニーの非接触式ICカード技術『FeliCa（フェリカ）』の採用で，最新技術に対応できた。FeliCaを採用したカードは世界で数千万枚発行されているが，今まで1枚も偽造がない」。

　Edyの利用可能な加盟店としては，コンビニ・チェーンの「am/pm」が2002年夏までに全店舗で利用可能にする。時間貸駐車場「タイムズ」を運営するパーク24や品川インターシティといった商業施設も，順次Edyを利用可能にすることが決まっている。サイバーでは，So-netやSonyStyle.comなどソニー・グループのイーコマース・サイトが今年末から来春にかけて対応するほか，トヨタが運営するGazooも2002年2月からEdyを使えるようにする。

　ただし，Edyが成功するかどうかは未知数だ。出井会長が言うように，ICカードを利用した電子マネーの実証実験は約15年も前から世界各地で繰り広げられているが，いまだに普及に至った事例はない。特に日本では，店頭での決済方法は，現金，クレジットカードに加え，銀行口座から直接引き落とすデビットカードと多様化している。その上に，ネットでの決済方法もクレジットカードや少額決済向けプリペイド・カードなどが乱立している状態だ。しかも，ICカード型の電子マネーでは，米マスターカードが推進する「Mondex」といった規格がいくつかある。

　こうした状況下では，Edyを利用する明確なメリットが無ければ，普及に至るのは難しいだろう。普及へのカギとなる加盟店の顔ぶれを見ると，現段階ではリアルでもサイバーでもソニー・グループが目立つ。出資企業には，トヨタやNTTドコモ，KDDIといった“大物”が顔をそろえているものの，「Edyの可能性はあると思うが，具体的な利用用途は白紙に近い」（トヨタファイナンスの山口千秋専務取締役）と，まだまだ様子見の段階だ。

　Edy普及へのもう一つのカギを握っているのは，携帯電話。携帯電話ならほとんどの人が持っている上，Edyが携帯電話と融合すれば，現在の残高を容易に確認できたり，ネット経由で残高を増やせるなど利便性も高いからだ。しかし，ビットワレットに出資するNTTドコモやKDDIの動向を聞くと，「携帯電話との融合に関しては，何もしゃべれない。いろいろあるので…」（ビットワレットの川合社長）と歯切れが悪い。はたしてソニーは，「世界で初めて電子マネーを成功させた」企業になれるだろうか。