JPドメイン名の登録・管理を行う日本レジストリサービス（JPRS，http://jprs.jp/）が打ち出した「日本語ドメイン名を使えるようする新サービス」の実態は，日本語ドメイン名の推進にJPRSが取り組んでいることを示す示威行為と言える。このサービスはあくまで暫定的な措置であり，日本語ドメイン名の普及はまだ遠いというのが実情だ。

　JPRSが7月31日に発表した新サービスは，「8月27日から，マイクロソフトのInternet Explorer（IE）のユーザーが日本語JPドメイン名（日本語.jp）を閲覧できるようにする」というもの。JPRSは，米リアルネームズという企業と契約し，「日本語.jp」がマイクロソフトのIEのアドレスバーに入力された場合，リアルネームズ側で日本語部分をアルファベットに変換し，該当するURLへ転送してもらうようにした。

　このサービスは，アドレスバーに日本語を入力するとドメイン名ではなくキーワードとして認識するIEの機能を利用している。キーワードとして認識した場合，マイクロソフトの検索サイト「MSNサーチ」に自動的に検索しに行き，検索結果をブラウザ上に表示する。リアルネームズは米マイクロソフトと提携し，IEのキーワード検索機能を応用して，キーワードを直接指定のURLへ転送するサービスを有償提供している。

　しかし，新サービスによって日本語ドメイン名が普及するとは言いがたい。第1に，根本的な問題として，新サービスがIEに限定していることがあげられる。メール・ソフトで利用することができないし，IEのマッキントッシュ版でも利用できない。さらに，IEを使っていても，FTP転送やリンク用途に日本語ドメイン名を使用することもできない。つまり，日本語ドメイン名をフル活用できているとは言いがたい。

　第2に，閲覧可能な日本語ドメイン名のWebサイトの数がまだまだ少ない。現在，日本語JPドメイン名は，約6万件の登録数がある。ただし，登録者がアルファベットに変換されたURLをDNSサーバーに登録し，かつWebサーバーを新たに立てるか，既存のWebサーバーに転送するように設定する作業をしないと，ユーザーはアクセスできない。

　この作業を，多くの登録者がするとは考えにくい。というのも，日本語ドメイン名をアルファベットのURLに変換するエンコード方式がまだ固まっていないからだ。登録時点では，「RACE」と呼ばれるエンコード方式が有力だったため，とりあえず日本語.jpの登録作業はRACEで行われた。

　しかし，その方式の標準化作業を担当するIETF（Internet Engineering Task Force）は，RACE方式をあきらめ，「DUDE」「MACE」「AMC-Z」のどれかに決定すると明言している。となると，現在の登録者がRACEで変換しておいても，将来，新しいエンコード方式に切り替えてDNSサーバーに再登録せざるをえない。再登録時に，新たな作業や費用負担が生じるため，現時点での設定作業を敬遠する登録者は多いだろう。

　第3に，今回のサービスは，マイクロソフトの方針一つで提供できなくなる可能性がある。「今回のサービスは，リアルネームズとの契約に基づいており，マイクロソフトのIE開発部隊と協調しているわけではない」（JPRS広報）。

　もし，マイクロソフトが，IEのキーワード機能をやめ，アドレスバーに入力された日本語をドメイン名と認識し，独自にアルファベットのURLへ変換する機能を実装したら，今回のサービスは必然的に中止ということになる。

　JPRSは，「新サービスは，マーケットの要請がある限り続けていく」（広報）と説明する。しかし，サービスの命運は事実上，マイクロソフトに握られているため，「いつまで続けられるか分からない」というのが正直な所だろう。

　このサービスのための投資額やリアルネームズへ支払う料金について，JPRS広報は，「費用は全部JPRSが払う。額は一切非公表」としている。
（井上 理＝日経コンピュータ）