「最近，欧米企業のようにカンパニ制を導入し，事業部門ごとの権限を明確にする企業が増えている。しかし，こうした仕組みは本当に日本企業に合っているのだろうか」。こうした疑問を抱いていた富士通の秋草直之社長が，カンパニ制に対抗する考え方として，「長屋経営」を提唱し始めた。
長屋経営とは，「各事業部門の間の壁が薄く，さまざまな情報を共有しやすい。前の家で病人が出れば，助け合うこともできる」（秋草社長）といったイメージのものである。これに対し，カンパニ制は，「マンションに住んでいるようなもので，隣が何をしているのか分からない」。これで果たして業務がスムーズに進むのか，と疑問を呈する。
富士通が先頃新設した「SIプロフェッショナル室」は，部門間の情報共有を進める一つの実践例と言えるかもしれない。SIプロフェッショナル室は，SE集団である「システム本部」内に，本部長直轄の組織として設置した。大規模なシステム・インテグレーション（SI）案件をレビューし，問題が生じそうな案件を早期に発見。必要があれば，事業部の壁を超えた支援体制を組む。
富士通はこれまでも，システム本部内に業種ごとに設置した「事業部」の単位で，SI案件を監査したり，支援してきた。ただし，事業部単位では，支援に回せるSEの数が限られており，大がかりな支援が難しかった。（森 永輔＝日経コンピュータ）
