日本オラクルは12月4日，リレーショナル・データベース(RDB）ソフトの価格体系を抜本的に改定した。従来の「同時ユーザー数」による課金体系を廃止して，インターネット・システム向けの「プロセッサ・ライセンス」と，社内システム向けの「指名ユーザー方式」の2種類からなる「Eビジネス・プライス」を新たに導入する。2001年1月1日の購入分から適用する。
Eビジネス・プライスの売り物は，このうちのプロセッサ・ライセンスである。これはRDBを動かすハードが搭載するプロセサ数に応じて，ライセンス価格を決めるもの。主に，利用するユーザー数の特定が難しいインターネット・ビジネス向けシステムへの適用を想定している。
プロセッサ・ライセンスでは，利用するハードのプロセサ数に応じて価格が決まる。1プロセサのシステムでOracleを運用している場合のライセンス料は，1280万円になる。「プロセサ数が増加するにつれて，1プロセサ当たりの料金が割安になっていく。このため複数プロセサを利用する大規模システムでも，ほとんどの場合は，従来よりも安い値段でオラクル製品を買うことができる」（日本オラクル）という。
これまでインターネット・ビジネスにオラクルのRDB製品を使う場合，ユーザー数の多寡にかかわらず，ライセンス価格が一定の「特定ユーザー無制限アクセス・ライセンス」か，「不特定ユーザー インターネットアクセスライセンス」を購入する必要があった。これら二つのライセンス価格は，UNIX版製品ではほとんどの場合，8000万円を上回った。このため「オラクル製品は値段が高すぎる」との批判が多くの企業から挙がっていた。
もう一つの指名ユーザー方式は，システムの利用権を持つユーザー数に応じて価格を決める。これに対して，従来の同時ユーザー方式の課金体系では，RDBへの同時接続者数に応じてライセンス価格が決めていた。
プロセッサ・ライセンスと指名ユーザー方式の両体系では，どのようなOSやプロセサを利用していても，ライセンス価格を同一にした。従来はUNIX版のRDB製品は，Windows版やLinux版に比べて割高な価格設定になっていた。
日本オラクルは新価格体系の導入に併せて，RDB製品の保守契約を変更する。標準で24時間365日のサポートを提供する。その代わりに，保守契約の料率を，1年当たりライセンス価格の15％から22％にアップする。日本オラクルによれば「ライセンス価格が値下がりするため，たとえ保守契約の料率が高くなっても，保守契約の絶対額は減るはず」としている。
これまでオラクル製品を利用しているユーザーは，無理に新たな価格体系に移行する必要はない。日本オラクルの定める移行ルールに沿って新しいライセンス価格を計算したうえで，必要なら移行措置を取ればよい。
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IT Pro注：なお，RDBMS以外の製品については，すでに日本オラクルは9月下旬から出荷している「Oracle Internet Application Server 8i Standard Edition」でプロセッサ・ライセンスを，「Oracle E-Business Suite 11i」では指名ユーザー単位でのライセンスを適用している。
[発表資料] |
