「セキュリティ戦略は，あくまでも企業のビジネス戦略に沿って立案すべきだ。ただ，単に技術にとらわれてはいけない」。こう警告を発するのは，世界最大の旅行予約サービス会社である米セイバーでセキュリティ担当のディレクタを務めるジョージ・ピケット氏だ。同氏が，こう語るのには理由がある。「以前の会社で構築した電子認証局システムは，さんざん苦労した挙げ句に，まったく使われなくなってしまった。導入の決定者が，認証局という技術に目を奪われて，何に認証局を利用するかをまったく考えていなかったからだ」とピケット氏は打ち明ける。
この時の経験を生かして，ピケット氏は，セイバーに米エントラストのセキュリティ製品「Secure E-mail Solution」を導入した。この製品は，電子メールのセキュリティに特化したもので，認証局の機能も含む。セイバーは，社内外の情報伝達手段を電子メールに一本化しているため，特に強固なセキュリティ対策を施した。「当社では電子メールを使って，顧客や取引先といった社外の人々と，機密性の高い案件について議論することが多い。そのため，認証局を導入して，通信先の人物を特定する必要があった」とピケット氏は言う。
この認証局は社員だけでなく，取引先の企業担当者なども認証している。セイバーは2001年1月には，経営幹部や部長など，社外との取引が約1000人を対象に認証を始める。2002年までには約5000名の全従業員の電子メールを対象にする。
（西村 崇＝日経コンピュータ）
