データの多次元分析機能などを備えるビジネス・インテリジェンス・ソフト大手の仏ビジネスオブジェクツが日本法人「日本ビジネスオブジェクツ（http://www.businessobjects.co.jp）」を設立した。日本法人の石橋繁宏代表取締役は，「日本法人の設立を契機に，2001年には国内売上高を前年比倍増の50億円にしたい」と語る。これまでは，ビジネスオブジェクツの日本支社ビジネスオブジェクツ・ニホンビーヴィーが国内販売を担当していた。
日本法人の設立にあわせて，5社と新たに販売代理店契約を結んだ。大塚商会，コンパックコンピュータ（東京都品川区）,日本アイ・ビー・エム，東洋情報システム，ビーコンIT（東京都新宿区）である。今までのアシスト（東京都港区）やNECに加えて，販売代理店は合計10社となった。
「今後も販売店契約を増やして販売網を拡充していきたい。2001年の6月までに新たに5社と販売店契約を結ぶ見込みだ」（石橋氏）。日本法人の営業体制も人員を2倍に増やすほか，ビジネス・インテリジェンス・ソフトの利用者に向けたサポート・サービスの充実も図る。
「ビジネス・インテリジェンス・ソフトの世界市場は年間で平均37％の成長率を記録しているが，国内市場はこれからだ。外国のユーザー事例を積極的に公開する。まずは情報システム投資が増えている金融と通信業に売り込む。続いて製造業や流通業などに販売対象を広げていきたい」（石橋氏）。
（西村 崇＝日経コンピュータ）
