サーバーは集中すべきか、分散配置がいいか迷ってしまう。システムにかかるアクセス負荷が読めず、ダウンしないか心配だ――。2010年には、ユーザー企業がこうしたハードウエアに関する議論で悩まされずにすむようになる。コンピュータの処理能力を好きなときに好きなだけ使い、使った分だけ料金を払う「ユーティリティ・コンピューティング」の時代が到来するからだ。グリッドやオートノミックなどサーバーの“仮想化”技術が大きな役割を果たす。

　「システム・ダウンが心配で、年末もゆっくり休めない。ここ数年、年明けの営業初日に想定量を超えるアクセスが押し寄せるからだ。しかし、たった1日のピークのために大量のサーバーを買い足すわけにはいかない。来年も、再来年も、同じ悩みを抱えなければいけないのだろうか…」。

　インターネットでシステム同士が複雑につながり合う時代、業種を問わず多くの企業のシステム担当者が、このような悩みを抱えている。

図1-1●2010年、ハードウエア資源をネットワーク経由で利用する「ユーティリティ・コンピューティング」時代が到来する

　2010年には、これが一挙に解決される可能性が高い。さまざまな機種のハードウエアをつなぎ合わせ、あたかも1台の巨大サーバーのように扱えるユーティリティ・コンピューティングの時代が訪れるからだ（図1-1[拡大表示]）。

　日進月歩のITの世界で、今から6～7年先がどうなっているのかは知りようがない。しかし今回、本誌は第一線のエンジニアや研究者、先進ユーザー企業への取材を基に、2010年のIT社会を占う六つの予言を導いた。Part1では、いま予測できる範囲でユーティリティ・コンピューティングの姿を明らかにしていく。

自前のサーバーが消える日は近い

　ユーティリティ・コンピューティングの時代が到来すると、なぜ冒頭のシステム担当者の悩みが解消できるのか。自社専用のハードウエアを持たなくてすむようになるからだ。これが予言1で示した「“わが社”のサーバーがなくなる」社会である。業務アプリケーションはすべて、ベンダーのデータセンターにある仮想サーバーで動く。

　米IBMのトーマス・J・ワトソン研究所で先進技術の研究を手がけるスティーブ・ホワイト シニア・マネジャは、「ユーティリティ・コンピューティングを実現すると、処理のピークの心配がなくなる」と予想する。システム資源は、業務アプリケーションの処理量に応じて自動的に割り当てられるからだ（ワトソン研究所の研究動向については、51ページの「IBMワトソン研究所にみるIT研究最前線」を参照）。

　そうなると、システム運用の手間が減るだけでなく、システム・ダウンの減少が期待できる。少なくとも、「想定を超える量のアクセスが舞い込んだせいで、システムがダウンした」といったトラブルは起こりにくくなる。予言2の「システム・ダウンが過去の遺物に」がぐっと現実に近くなるわけだ。

　アウトソーシングやシステム共同化などにより、すでに「わが社のサーバー」を持たない企業にもメリットはある。アウトソーシング先のベンダーが顧客のシステムにユーティリティ・コンピューティングの仕組みを適用すれば、「ユーザー企業は負荷に応じてシステム規模を変更したり、従量課金制の導入でムダなハード費用をなくしたりできる」（日本IBMサービス事業担当の下野雅承（まさつぐ）常務）からだ。すでにシステムを外部に出しているので、ユーティリティ・コンピューティングへの移行もしやすい。

　もちろん2010年の時点でも、従来どおりシステムごとに自前のサーバーを持ち続けることはできる。ただ、コストや運用のしやすさの点でメリットは小さくなるだろう。

第一歩はすでに踏み出している

　ユーティリティ・コンピューティングに向けた動きはすでに見られる。例えば日本IBMは2003年11月、コンピュータ資源を必要に応じて増減できる技術基盤「ユニバーサル・マネジメント・インフラストラクチャー（UMI）」を発表した。2004年末にも、同社が運用アウトソーシングを手がけているシステムで導入する。UMIは複数台のサーバーをつなぎ合わせて一括管理するためのシステム基盤。日本IBMの下野常務は、「顧客企業は処理のピークに合わせた規模のシステムを用意しなくてすむようになる」とUMIのメリットを強調する。

　富士通も2003年12月に、コンピュータ資源をユーザー企業の要求に応じて提供する「オンデマンドアウトソーシングサービス」を始めた。NTTコムウェアも同じく12月に、「次世代マネージド・ホスティング・サービス」を開始。こうした動きに先がけ、日本ヒューレット・パッカードは2002年12月から、「hp Utility Data Center」を提供している。