[2004年6月24日発] 次世代のUHF帯EPC標準をめぐって競合する二つの提案を支持する無線ICタグの大手ベンダー各社は，長時間の熱のこもった会議のあと，合意案に同意した。今回の合意は，EPC（電子製品コード）技術の商業化を進める非営利団体「EPCグローバル」にとって，EPCが入ったUHF帯の無線ICタグを使うサプライチェーンでの商品管理の世界標準を構築する地ならしとなる。

　合意への道は先週米国シカゴで始まった。「UHFジェネレーション2」標準の構築プロセスを監督している，EPCグローバルのハードウェア・アクション・グループのメンバーは，米ゼブラ・テクノロジズの手配で，2日間の会議をソフィテル・ホテルで開催した。出席したのは，採用が検討されている仕様案のいずれか一方を支持する企業の代表者たちだ。「グローバル」案を支持するのは米インターメック・テクノロジズ，オランダのフィリップス・セミコンダクターズ，米テキサス・インスツルメンツなど10社の代表者たちで，「フリーダム」案を推進するのは米エイリアン・テクノロジ，米アトメル，米マトリクスの代表者たちだ（ゼブラは公式にはグローバル案支持派だが，フリーダム案も後押ししている。そうした理由から会議設営に一役買った）。

　今回の会議の目的は，両陣営が歩み寄って一つの合意案を作り出す可能性があるかどうかを確認することだった。開会当初，双方の隔たりを埋めることができると考えた出席者は皆無に近かった。主な障害の一つは，知的財産権（IP）に対する双方の取り組み方の違いだった。グローバル案の支持企業は，自社の知的財産権を仕様に提供する企業は，正当で非差別的な方式で対価を得られるべきと主張していた。一方，フリーダム案の支持企業は，自ら提案する仕様に対して自社の知的財産権を権利使用料なしで提供しており，その仕様を支持するほかの企業にも同じやり方を求めると表明していた。だが，それはインターメックなどのグローバル派企業には受け入れられなかった（インターメックはマトリクスを特許侵害で訴えた[英文記事]）。

　EPCグローバルのプロダクト・マネージャ兼ハードウェア・アクション・グループのまとめ役のスー・ハッチンソン氏は，知的財産権をめぐるEPCグローバルの方針と，それが両提案といかにかかわるかを示す3ページの文書を配布したうえで会議を始めた。同氏は両陣営に対し，知的財産権の問題はひとまずわきに置いて，EPCグローバルの知的財産権の方針に従ってあとで対処することを提案した。基本的に，まず仕様を作り上げ，そのあとでどの知的財産権が仕様に使われるかを明らかにし，それをどう扱うかを決めることが狙いだった。