日本アパレル産業協会は2004年1月下旬に，アパレル業界での無線ICタグ（RFIDタグ）導入を目指した実証実験を開始する。RFIDシステムの技術的課題と運用上の問題点を明らかにし，その結果を反映した業界標準を確立することが狙いである。標準の確立により，システム導入コストを低減し，普及を促進する。

　そのための「アパレル業界標準RFIDシステム開発・実証実験」の本会議を2003年7月31日に開催した。本事業は，経済産業省の2003年度「次世代物流効率化システム研究事業」の受託事業であり，日本アパレル産業協会のSCM推進委員会（委員長：深澤恒夫・小杉産業社長）が担当する。

　無線ICタグを導入すると，アパレル業界の流通業務において，大きく二つの効果があると期待できる。一つは，入荷検品や出荷検品，棚卸しなどの作業時間を40％以上削減でき，商品管理の精度が向上すること。もう一つは，作業の効率化により納品リードタイムが短縮でき，商品を迅速に店頭に展開できるようになることである。旬な商品をタイムリーに消費者に提案できるようになる。まさに，顧客満足を得るために不可欠となる，調達から販売（小売店）まで商品を効率的かつスピーディーに供給するロジスティクスへの挑戦である。

物流コストの割合が海外より2ポイント高い

　アパレル業界は，衣料品と生活関連グッズを企画・開発し，消費者に提案する市場規模8兆円（卸価格）の産業である。そのうち物流費の割合は約5％（4000億円）と言われている（図1）。3％という海外の物流費と比較すると，2ポイントの開きがある。

図1　アパレル産業における物流コスト 総売上高が8兆円であるのに対し，その5％に当たる4000億円を物流コストに費やしている。物流コストのなかで，入出荷作業にかかわる人件費が840億円である。この人件費を無線ICタグの導入により削減したいと考えている。なお今回の実証実験を実施する日本アパレル産業協会の加盟企業280社は，売上高で市場全体の43％を占める。