RFIDテクノロジは3月16日，「RFIDユーザーフォーラム Spring 2004」を開催した。1回目の今回は，石川島播磨重工業が自社の取り組みを披露したり，アパレルや家電，出版の業界がそれぞれの取り組みを紹介。経済産業省が日本の政策を説明した。韓国から来日した政府関係者を含む389人が参加した。

　その基調講演者として招待したスイスSt. Gallen大学技術経営学部のエルガー・フライッシュ教授に欧州での無線ICタグの利用動向について聞いた。同氏は，Auto-IDラブズのCo-Chairも務めている。

（聞き手は安東 一真，栗原 雅＝RFIDテクノロジ）

――欧米では，小売業が主導するかたちで無線ICタグの導入が進みつつある。そのコスト効果はどれくらいなのか。

　無線ICタグにより小売業が得るコスト効果は8.9ユーロセント（約12円），製造業が享受するコスト効果は1ケース当たり7ユーロセント（約10円）といったところだ。

　これは，商品の「ケース」にICタグを付けて流通させた際に，荷受けや棚卸し作業の効率化により得られる経費削減額と，欠品防止による利益増加額の合計をケース単位で試算した金額である。物流業務において複数のケースを運搬する際に使う「パレット」にICタグを付けると，小売業は15.7ユーロセント（約21円），製造業は1パレット当たり50ユーロセント（約68円）の効果が加わる。

――そのコスト効果は，無線ICタグの現在の単価が安くても40〜50円すると考えると，少し期待はずれの金額ではないか。

　確かに今回挙げた金額だけを見ると，企業はなかなか実用化には踏み切れないだろう。だたし，この金額は，あくまでも簡単に数値化できる効果を計算したもの。実際は，目に見える形で簡単には表せない効果もある。

――無線ICタグは，これまでは一つの企業や組織に閉じた利用形態が多かったが，今後は複数の企業にまたがった導入が期待されている。欧州での導入状況を教えて欲しい。

　企業間で利用しようとする事例は，多くが実証実験の段階だが，そのなかから実際の導入に向かうケースが出てきている。

　世界大手の小売店グループの独メトロと，女性向けアパレル・メーカーの独ゲリー・ウェバー（Gerry Weber）の事例がそうだ。両社は，2003年10月から2004年1月まで実証実験を実施。メーカーのゲリー・ウェバーが衣服に無線ICタグを付け，メトロの小売店ブランドの一つである「カウフホフ」（Kaufhof）に納めた。導入の主目的は，入出荷時の検品作業の省力化。ゲリー・ウェバーが納める衣服は，同じ商品でも色やサイズがバラバラで，それをメーカーと流通センター，店舗のそれぞれで検品する必要があった。ダンボール箱から商品を取り出して一つずつバーコードを読むなど作業が煩雑だった。無線ICタグを導入すれば，その省力化が見込める。