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日本国内のIPv6サービス契約数,いまだ1000に届かず 

八木玲子 2002/04/11 ITpro

 日本国内でIPv6サービスを契約している人はどのくらいいるのだろうか。日経バイトでは,IPv6の接続サービスを提供しているプロバイダ各社を対象に,サービス契約数と実験サービスの継続意向を調査した。その結果,国内のサービス契約数は多くても800前後であることがわかった。そのうちの半分強は,実験サービスやモニタ・サービスの利用者である。  国内で提供されているIPv6接続サービスは大きく分けて3種類ある。IPv4網を経由してIPv6パケットを中継するトンネル・サービス。ユーザがプロバイダと専用線でIPv6接続するネイティブ・サービス。そして一本の回線でIPv4とIPv6の両方を同時接続するデュアルスタック・サービスである。

 現時点でIPv6接続サービスを提供している国内プロバイダは10数社ある。ただし,サービスを商用化しているのはごく一部で,半数以上は無償の実験サービスか,あらかじめ募集しておいたモニタに限ったサービスである。まだまだ実験的な色合いが濃い。実験サービスはどこも期間限定であり,2002年3月末までを予定していたところが多かった。

 サービス契約数は,どのプロバイダも数十から100程度であるという。最も多くの契約を獲得しているのはNTTコミュニケーションズのトンネル・サービス。それでも契約数は300以下である。ただし,モニタ・ユーザの反応はそれほど悪くないようで,ほとんどが継続利用を望んでいるという。

 実験サービスの2002年3月で終了したのは,日本テレコムのネイティブ・サービスだけ。それ以外はすべて期間を延長し,試験サービスを継続している。また,少しずつではあるが商用化するところも出てきている。具体的には,NTTコミュニケーションズのネイティブ・サービスと日本テレコムのトンネル・サービスである。また,KDDIがトンネル・サービスの,NTTコミュニケーションズがデュアルスタック・サービスの商用化をともに2002年度第1四半期に予定している。

(八木 玲子=日経バイト)

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