『日経マーケット・アクセス』（http://ma.nikkeibp.co.jp/）の2001年4月の調査によると，国内主要企業の53.9％がリモート・アクセス*1を実現していた。2年前に既に実施していた企業は35.5％で，この2年間で18.4ポイントの増加である。さらに今後2年以内に実施予定という企業も18.8％存在し，見込み通り進むとすれば2003年には全体の7割以上にリモート・アクセスが普及することになる。
リモート・アクセスと重なる部分があるモバイル・コンピューティング*2の利用もこの2年で進んだ。4月時点でモバイル・コンピューティングを実施していた企業は42.9％だった。2年前に比べて17.1ポイントの増加である。リモート・アクセスやモバイル・コンピューティングの利用は，業務の強化や緊急対応といった業務面からの必要性に加え，端末の低価格化や社員のリテラシー向上，さらにネットワーク環境の整備が進んだことで増加している。現時点では大企業や製造業での導入が先行している。
外部からのアタックだけでなく社内からの情報漏洩も心配
もっともリモート・アクセスやモバイル・コンピューティングに対する課題や不安も少なくない。セキュリティー，投資対効果の見積もりの難しさ，システムの開発・運用コストの高さが3大課題である。例えばリモート・アクセスでは，「外部からの不正侵入などの点でセキュリティーが不安」という回答企業が66.5％に上った。セキュリティー問題は外部からのアタックだけにとどまらない。「社員による情報漏洩などの点でセキュリティーが不安」も55.0％と半数を超えた。システム担当者の多くがセキュリティー問題に神経を尖らせている様子が伺える。このほか「投資対効果を見積もれない」が41.9％，「システム・コスト（回線などの運用コストを含む）が予想以上に高い」も38.7％に上った。
調査の方法
日経マーケット・アクセスが実施している「企業情報システムのモニター調査」の参加企業（400社強）を対象に，2001年4月にWWW上で実施した。有効回答数は191で回収率は45％。製造業が45.9％と多く，従業員500人以上が57.8％だった。
*1 有線，無線を問わず，ネットワークを通じて社外から社内システムにアクセスすること。情報システム担当者による運用管理作業を含む。
*2 社員が出先などでノート・パソコンやWindows CE機，PDA（携帯情報端末），携帯電話機，専用端末を利用してデータを処理したり，社内システムにアクセスしたりすること。自宅だけからリモート・アクセスをすることや，社内（屋内）における無線LANシステム，テレメトリーは含まない。なお，企業（組織）として実施しているかどうかは限定していない。また回答者（システム担当者）が把握や認識していないシステムは含まれない。
