米Intelが，世界13都市で無線通信技術の活用を進める計画を米国時間8月18日に発表した。テキサス州コーパスクリスティや台湾の台北，大阪といった都市で，他ベンダーと協力して無線LANなどを応用したシステムの展開を試験的に行う。
Intel社の計画は，無線通信技術で地方政府のサービス改善を図る取り組み「Digital Communities」の一環。活用例として，同社は電気や水道などのメーター検針，ビルの検査，自動車の位置捕捉などを挙げる。活動には，米Cisco Systems，米Dell，米IBM，ドイツSAPなどが参加している。
コーパスクリスティでは，大規模な多目的無線ネットワークの展開を進めており，サービス地域の面積はまもなく147平方マイル（約381平方km）になるという。メッシュ・ネットワーク技術や各種セキュリティ技術を採用し，個人や公共機関が同一のインフラを使用する。コーパスクリスティ当局は「職員の70％がサービス地域内におり，ビル検査，ビデオ監視，車両位置監視といったソリューションで大きなメリットが得られる」と見込む。
また台北では，無線通信技術を教育と市民サービスの向上に利用している。市民向けのオンライン大学教育プログラムを700講座近く開設したほか，事務処理のペーパーレス化，セキュリティ監視，交通システムなど多くの分野で効率改善につながっているという。
Intel社販売＆マーケティング部門担当副社長兼ディレクタのAnand Chandrasekher氏は「無線通信技術が発展を続けるので，地方政府は，低価格で平等に利用可能なブロードバンド接続サービスの提供や，市民サービスの効率化といった重要な問題を解決するにあたり，よい機会を得られる」と述べる。
Digital Communitiesにもとづく試験プログラムには，オハイオ州クリーブランド，ペンシルベニア州フィラデルフィア，オレゴン州ポートランド，ブラジルのマンガラチバ，ドイツのデュッセルドルフ，ハンガリーのジェール，イスラエルのエレサレム，モナコ公国，韓国ソウル，英国ウェストミンスターも参加する。
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