米ニューヨーク州消費者局(DCA)は,米Nextel Communications,米Sprint Spectrum,ドイツT-Mobile Internationalの米国法人T-Mobile USAを同州最高裁判所に提訴したことを,米国時間7月21日に明らかにした。消費者の誤解を招く詐欺的広告を出したとして,3社に同州消費者保護法遵守と罰金の支払いを求めている。

 DCAによれば,3社の広告では,大見出しで低価格をうたい,実際の費用を(見つけにくい)小さい文字に記載したという。「携帯電話会社が長距離通話無料を約束するなら,消費者は無料で長距離電話をかけられるようでなければならない。これら大手携帯電話会社は,宣伝の工夫と詐欺的広告を分ける明らかな一線を超えた」(DCA局長代理のJonathan Mintz氏)

 各社の広告について,DCAが指摘する主な内容は以下の通り。

・Nextel社:大見出しで「受信はすべて無料」と掲げながら,広告下部に小さい文字の注釈で「1分あたり10セントのアクセス料を追加」などと記載

・Sprint社:大見出しで「国内長距離通話すべて込み」としながら,広告下部に小さい文字の注釈で「長距離通話1分あたり25セントの追加料」などと記載

・T-Mobile USA社:大見出しで「長距離通話無料」「ローミング無料」と打ち出し,広告下部に小さい文字の注釈で「通話時間は制限される」などと記載

 なおDCAは,米Cingular Wireless社,米AT&T Wireless(その後Cingular社が買収),米Verizon Wirelessも同様に提訴したが,これら3社は同法を完全遵守することで和解に応じている。

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