米Symantecと小規模企業向け技術導入支援の非営利団体のSmall Business Technology Institute（SBTI）は，小規模企業の情報セキュリティ対策に関する調査結果を米国時間7月20日に発表した。それによると，小規模企業の情報システムは攻撃に対する脆弱性が高まっており，セキュリティ技術や積極的なポリシーなどを導入することで，情報資産を保護し，ビジネス・リスクを軽減する必要があるという。
調査は，米国の小規模企業（従業員1～100人）1024社に対して実施したもの。過去1年間にセキュリティ問題が発生した小規模企業は56％で，そのうち60％が，コンピュータ・ウイルスやスパイウエアなどのマルウエアを主因に挙げた。
小規模企業は，情報セキュリティを優先課題としているが，対策への投資が追いついていない。情報セキュリティ製品に対する投資が増えている企業は30％のみ。また，情報セキュリティ製品に特定の予算を割り当てている企業は41％だった。
SBTIのMarket Intelligence部門ディレクタであるAndrea Peiro氏は「セキュリティ問題によるデータ損失やシステム停止は，小規模企業の経営に大きく影響する」と説明する。「小規模企業のニーズに沿って開発された製品をベースに，情報セキュリティへの積極的なアプローチを取り入れることで，リスクを軽減し，業務管理を改善することができる」（同氏）
その他の主な調査結果は以下の通り。
・技術導入は，ネットワーキング，モバイル・コンピューティング，インターネット・アクセスなどの分野で進んでいるが，大半の企業は，セキュリティ管理が不十分だ。特に電子メール（18％が未保護）や無線ネットワーク（60％が未保護）などがリスクにさらされている
・小規模企業は情報セキュリティ問題に対する認識が甘く，経済的影響についてあまり理解していない。これが，情報セキュリティに関するポリシーや製品の導入を妨げている
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