米連邦取引委員会が性的内容のスパム業者を摘発，合計約116万ドルの罰金

早坂利之

2005.07.21

　米連邦取引委員会（FTC）は，性的コンテンツを含むスパムを送信したとして，米国企業7社を摘発した。FTCが米国時間7月20日に明らかにしたもの。そのうち4社は民事処罰の罰金として合計115万9000ドルを支払う。また，今後違法なマーケティングに従事せず，アフィリエイト・プログラムの参加者が違法なスパムを送信しないように監督することに同意した。

　FTCは残り3社についても，民事処罰と不法なマーケティングを今後一切禁じる裁決を連邦地方裁判所に求めているという。

　FTCの「Adult Labeling Rule」とスパム対策法「CAN-SPAM Act」では，性的内容のスパムには，件名に「SEXUALLY EXPLICIT: （性的コンテンツを含む）」と記載するよう定めている。また，メール本文の最初に目につく場所に性的な画像を載せることを禁じているほか，オプトアウト（受信拒否手続き）手段の提供と，企業の住所と電話番号等を明記することを義務づけている。FTCは，4社がこれらの規定に違反したとして提訴した。

　なかには，直接電子メールを送信するのではなく，アフィリエイト・プログラムを通じて第三者にスパム送信を依頼していた企業もあったという。しかし，CAN-SPAM Actでは，企業が第三者に料金を支払って違法なスパムを送信した場合，法的責任はその企業にあるとしている。

　消費者保護局ディレクタのLydia Parnes氏は，「Adult Labeling Ruleは，性的コンテンツを無差別に送られたくない消費者を守り，不適切な内容が子供の目に触れないようにするために策定した法律だ。我々はその取り締まりに全力をあげる」と述べた。

　なお，罰金の支払いを命じられた企業は，米BangBros.com（65万ドル），米MD Media（約23万9000ドル），米APC Entertainment（22万ドル）など。