米Websenseは米国時間7月19日,職場におけるインターネットの私的利用について調査した結果を発表した。米国企業では,従業員によるインターネットの私的利用が原因で生産性が低下しており,年間1780億ドル以上の損失を被っているという。これは社員1人当たり,年間5000ドル以上の損失に相当する。

 Websense社が米Harris Interactiveと共同で行った調査によると,職場でインターネットにアクセスする従業員の50%が,私的利用の事実を認めているという。「米IDCの調査から,米国ではインターネットを職場で利用する従業員数が6800万人以上と算出されている。つまり,約3400万人の米国従業員が個人的な目的のためにネット・サーフィンをしている計算になる」(同社)

 従業員がネットを私的利用する場合,最も頻繁にアクセスしているのはニュース関連サイト(81%)だった。他には,電子メール(61%),オンライン・バンキング(58%),旅行(56%),ショッピング(52%)などへのアクセスが多かった。

 さらに調査から,企業のITマネージャは,従業員がネットを私的利用している時間が,1週間当たり平均5.9時間と推定していることが分かった。

 Websense社マーケティング担当者副社長のLeo Cole氏は,「インターネットはビジネスに不可欠なツールだが,個人目的のために乱用すると,その弊害が生産性などの利点を上回ってしまう」と指摘した。

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【記者の眼】社員の<私的cなインターネット利用に監視の目

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