米Hewlett-Packard(HP)は米国時間7月19日,全従業員の10%のレイオフを含む大規模なリストラ計画を発表した。「組織構造の簡素化,コスト削減,顧客との関係強化を目的とした事業再編」(HP社)。同社はこのリストラにより,2006年度に9億~10億5000万ドル,2007年度より年間19億ドルのコスト削減を見込んでいる。

 HP社は今後6四半期かけて,全従業員の10%に相当する1万4500人を解雇する。人員削減は主に,IT,人事,財務など,社内の補助業務に従事する部門で行い,その他は業務プロセスの合理化が可能な事業部門内で行う予定。米国では長期勤続者の任意退職を受け入れるという。「顧客や当社の技術革新に悪影響がないように,営業や研究開発に関連した職務のレイオフは最小限にとどめる」(同社)

 また,同社は退職手当や医療手当も見直す。同社では,「福利厚生の見直しにより,3億ドルの削減が可能」としている。

 企業や公共部門向けの営業を担当していたCustomer Solutions Group(CSG)を解散する。営業やマーケティング業務を,Technology Solutions Group(TSG),Imaging and Printing Group(IPG),Personal Systems Group(PSG)の各事業部門内に置くことで,顧客とより密接に関わりあえるようにする。

 HP社は,2005年第4四半期以降の6四半期で,税引き前のリストラ費用として約11億ドルを見込んでいる。なおこれには,2005年第3四半期に発表している1億ドルのリストラ費用は含まれない。

 HP社はまた,幹部に新たな人事を迎えたことを発表した。同社に勤続26年のCathy Lyons氏を執行副社長兼チーフ・マーケティング・オフィサに任命した。また,PSG部門の執行副社長には米palmOne元社長兼CEOのTodd Bradley氏が,執行副社長兼CIOには米Dell元CIOのRandy Mott氏が就任する。

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