米IBM，パソコン事業売却が完了した2005年Q2決算，ソフトウエアの売り上げが10％増加

高橋信頼

2005.07.19

　米IBMは，2005年第2四半期（4～6月期）の決算を米国時間7月18日に発表した。継続事業による売上高は223億ドルで，前年同期から4％減少した。一時的な項目を除いた利益は18億2000万ドルで，前年同期の17億4000万ドルから増益となった。希薄化後の1株当たり利益は1.12ドルセントで，前年同期の1.01セントから増加した。

　人員削減の経費17億ドル，パソコン事業の売却益11億ドル，米Microsoftからの和解金の7億7500万ドルといった一時的な項目を含めた利益は18億5000万ドルとなる。

　同期は，おもに欧州事業を対象として1万人を超える従業員の削減を実施したことを受け，1株あたり0.72ドルの人員削減コストを計上している。また，中国レノボ・グループ（聯想集団）へのパソコン事業売却益が1株あたり0.45ドル，Microsoft社からの独禁法訴訟の和解金支払いで1株あたり0.29ドルの利益を計上している。

　売上高の223億ドルには，4月におけるパソコンの売上高5億5700万ドルも含まれている。5月にレノボ・グループに売却したパソコン事業を除外した場合には，前年同期から6％の増収となる。

　同社会長兼CEOのSamuel J. Palmisano氏は，「当期は，いくつかの戦略的かつ重要な移行が行なわれた。パソコン事業をレボノに売却し，欧州では合理化した管理システムを実装するとともに，将来的な成長に向けて当社の重要な部分の再構成を実施した」と述べている。

　継続事業による売上高を地域別でみると，米大陸は94億ドルで前年同期比3％減（為替とパソコン事業の影響を除いた場合5％増加）。EMEA（欧州／中東／アフリカ）は75億ドルで同レベル（同4％増）。アジア太平洋地域は46億ドルで同10％減（同2％増）。OEM収入は7億200万ドルで前年同期と同レベルだった。

　事業別でみると，パソコン事業部門を除いて，すべての5事業部門に売上高の成長がみられた。特に公共部門では売上高が2ケタ成長を達成しており，中小企業部門の売上高も良好だった。

　メンテナンス事業を含めたGlobal Servicesの売上高は120億ドルで，前年同期比6％増加（為替の影響を除いた場合，4％増加）。メンテナンス事業を除いたGlobal Servicesの売上高は同6％増（同4％増）となる。なお，IBM社が当期に獲得したサービス契約はおよそ146億ドルに達する。

　ハードウエア部門の売上高は56億ドルで，前年同期から25％減少（為替の影響を除いた場合，27％減）した。売却したパソコン事業を除いたハードウエアの売上高は，前年から5％増（同4％増）の50億ドルとなる。

　ソフトウエア収入は38億ドルで前年同期比10％増加（為替の影響を除いた場合，7％増）。ミドルウエアの売上高は同11％増の30億ドルとなった。OSの売上高は同3％増の5億9200万ドルだった。

　Global Financing部門の売上高は前年同期比4％減（為替の影響を除いた場合，7％減）の6億2200万ドル。Enterprise Investmentsとその他の部門は同3％減（同5％減）の2億8600万ドルだった。

　IBM社の当期における粗利率は39.4％で，前年同期の36.4％から上昇した。パソコン事業部門を除いた場合，前年同期の39.7％に対し，同期の粗利率は40.6％だった。