米INPUTが，米連邦政府の通信関連支出に関する調査結果を米国時間7月13日に発表した。それによると，2005会計年度（2004年10月～2005年9月）の見込み支出額は160億ドルで，2010会計年度（2009年10月～2010年9月）には214億ドル近くに増えるという。
INPUT社は，「組織間や遠隔オフィスとのあいだで，大量のデータを迅速かつ安全にやり取りする必要がこれまでになく増大している」と指摘する。「その結果，新しい技術の開発が促進され，連邦政府向け通信市場に長期的な成長をもたらす」（同社）
同市場のなかでは無線通信分野の拡大が力強く，無線サービス・プロバイダやアプリケーション・ベンダーが，連邦政府の通信関連予算に占める割合を増やしているという。無線通信サービスに対する支出額は，2005会計年度が19億ドルで，2010会計年度が33億ドルと予測する。「この成長率は，通信向け支出全体の成長率に比べ2倍近く高い」（同社）
また同社は，2006会計年度（2005年10月～2006年9月）にはデータ回線のリース額が音声回線のリース額を上回ると見込む。
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