米Microsoftと警察庁の情報通信局情報技術解析課は，サイバー犯罪に関して技術協力協定を結んだことを，米国および日本で現地時間6月28日に発表した。Microsoft社は，セキュリティに関するトレーニングや技術情報を提供し，サイバー犯罪に関する警察庁の取り組みを支援する。

　情報通信局情報技術解析課は，技術情報分析による犯罪の取り締まりを目的とする部署。サイバー犯罪に関する情報分析，インターネットのセキュリティ情勢の分析，および法施行機関の通信防備などを担当している。

　「手口がますます巧妙化しているサイバー犯罪に立ち向かうには，官民の協力が必要不可欠だ。今回の技術協力協定により，警察庁は重要な一歩を踏み出したことになる」（Microsoft社会長兼チーフ・ソフトウエア・アーキテクトのBill Gates氏）

　技術協力協定の主な内容は以下の通り。

・技術情報の共有：Microsoft社は警察庁に対して，情報セキュリティ対策で必要となる同社ソフトウエアのセキュリティ情報を提供する

・ホット・ラインの設置：Microsoft社は，警察庁が必要な技術情報を提供するためのホット・ラインを開設する

・技術トレーニングの実施：Microsoft社は，警察庁に具体的な技術トレーニングを提供して，情報セキュリティ対策およびサイバー犯罪対策の取り組みを支援する

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