米Symantecと米VERITAS Softwareは米国時間6月24日に，両社の合併計画について両社株主の承認を得たと発表した。同日開催した特別株主総会で，Symantec社は発行済み株式の76％の保有者と，VERITAS社の発行済み株式の73％の保有者が投票を行い，そのうち，Symantec社株主の約95％とVERITAS社株主の98％が合併案を支持したという。

　合併合意の条件に基づき，Symantec社は，VERITAS社の株式1株につきSymantec社株式1.1242株を支払う。手続きは7月2日に完了する見通し。

　Symantec社はVERITAS社を約135億ドルで買収することを2004年12月15日に発表。米メディアの報道（internetnews.com）によると，当初，株主は合併計画に懐疑的だったが，投票の1週間前に，機関投資家向けに議決権行使に関するサービスを提供する米Institutional Shareholder Servicesが同計画に好意的な態度を示したことから，流れが変わったという。

◎関連記事
■米証券取引委員会が米Symantecと米VERITASの合併に「有効」の判断
■米Symantecと米VERITAS，合併にともなう業務統合の管理チームを結成
■米Symantec，約135億ドルで米VERITASを買収
■「2005年は『再編成』の年に」，米IDCが来年のIT市場を予測
■「評価の高いセキュリティ・ベンダーは米Netegrityや米Symantecなど」，米調査
■「企業のネットワーク・セキュリティ，OSよりセキュリティ製品の脆弱性が増加」，米調査
■「ITマネージャが考える2005年ネットワーク・セキュリティの脅威はスパイウエア」，米WatchGuard
■「企業が最も懸念するITセキュリティの脅威はウイルスとワーム」，米Gartnerの調査

[発表資料へ]