米上院議員が地方自治体のブロードバンド・サービス運営を認める法案

高橋信頼

2005.06.27

　Frank R. Lautenberg上院議員（ニュージャージー州民主党）とJohn McCain上院議員（アリゾナ州共和党）は，地方自治体のブロードバンド・サービス運営を許可するための法案「Community Broadband Act of 2005」を提出した。Lautenberg氏が米国時間6月23日に明らかにしたもの。同法案は，州政府に対し，地方自治体の居住者向けブロードバンド接続提供を認めるよう求めている。

　Lautenberg氏は，「政府は，米国民に優れた技術への扉を開放するべきである」と述べる。「地方自治体によるブロードバンド・サービスを妨げる正当性はどこにもない。町や市が，教育および経済発展のためのツールとしてブロードバンド接続を住民に提供するのに，州政府がそれを禁じる理由があるだろうか」（同氏）

　経済協力開発機構が最近行った調査によると，米国のブロードバンド普及率は，世界で12位だった。George Bush大統領は，2007年までにすべての米国民に安価なブロードバンド接続を利用可能にするという目標を掲げている。「インターネットは，少数の特権階級のものではなく，米国民全員が利用すべき基本的なリソースだ」（Lautenberg氏）

　なお，米メディアの報道（InfoWorld）によると，同法案では，地方自治体のブロードバンド・サービスは民間の競合プロバイダより有利な条件を設けてはならない。例えば，地方自治体も民間プロバイダと同様のフランチャイズ料を支払うよう義務づける。しかし米Verizon Communicationsや米SBC CommunicationsなどのDSLプロバイダは，地方自治体のブロードバンド・サービス提供に異論を示している。また，5月にはPete Sessions下院議員（テキサス州共和党）が，「民間プロバイダがすでにサービスを提供している地域では，地方自治体がブロードバンド・サービス運営に参入してはならない」とする法案を提出している。