経済協力開発機構（OECD）はフランスで現地時間6月13日に，オンライン音楽配信と，それが音楽業界に与える影響について調査した結果を発表した。音楽販売全体の売上高は1999～2003年にかけて20％落ち込んだが，OECDは「ピア・ツー・ピア（PtoP）と音楽販売低迷の因果関係を証明することは難しい」と指摘している。ただし，デジタル海賊版がオンライン・コンテンツ市場の成功を妨害している可能性はあるとし，「ライセンス形式のファイル共有や新しい形態の配信が発展すれば，不正使用は減少するかもしれない」と述べた。

　OECDによると，音楽販売の総売上高のうち，オンライン音楽配信が占める割合は現在1～2％。これが2008年には3～5ポイント増の5～10％になる見込みだ。

　今後数年間でオンライン音楽配信が大幅に成長することで，業界はビジネス・モデルの再検討を余儀なくされる。また，標準や技術における相互運用性，知的財産権の保護，デジタル著作権管理（DRM）などの課題にも直面することになる。

　その他の主な調査結果は以下の通り。

・OECD諸国では，インターネット・ユーザーの約3分の1がPtoPネットワークからファイルをダウンロードしたことがあり，2004年10月時点で，全PtoPネットワークの同時接続者数はほぼ1000万人に達した

・2004年はさまざまな合法的オンライン音楽配信サービスが始まった。2004年末には，米国および欧州で，配信曲数が100万曲を超えるオンライン音楽配信サイトが230にのぼった

・PtoPは革新的で将来有望な技術だが，多くのPtoPユーザーが違法複製を行っており，音楽のみならず，映像やソフトでも不正コピーが増えている

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