ユーザー認証技術の標準化団体Liberty Alliance Projectは，身元情報の不正使用に対抗する組織「Identity Theft Prevention Group」を結成する。Liberty Alliance Projectが米国時間6月14日に明らかにしたもの。「さまざまな協力活動や，ベンダー非依存でオープンな環境を活用し，身元情報窃盗に立ち向かう取り組みの“ハブ”として機能する」（Liberty Alliance Project）
同団体が引用した米Forrester Researchの調査結果によると，「オンライン・ショッピングを利用する米国消費者の9％（約600万世帯）が身元情報窃盗の被害に遭っており，“クレジットカードで安全なオンライン取り引きができる”と考える人の割合は被害者の21％だけ」という。
同団体は「最も強力な身元情報管理技術でも，情報を守る適切な予防策を講じていないと攻撃によって破られてしまう」と指摘する。「技術だけではこの問題を解決できない。唯一の効果的な方法は，技術と強力なポリシーの適用，一般に対する教育をバランスよく実践することだ」（同団体）
Identity Theft Prevention Groupは，まず業界の観点から問題の定義と分析を行う。その後，技術仕様やポリシーの成功事例，企業向けガイドラインをまとめ，具体的な解決策を提供していく。
7月20日にイリノイ州シカゴで初のワークショップ「Identity Theft Workshop」を開催する予定。
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