米Proofpointは米国時間6月6日，米国企業における従業員の電子メール利用の監視実態について調査した結果を発表した。それによると，従業員1000人以上の企業では，36.1％が社外に送信する電子メールを監視するスタッフを雇用している。同様のスタッフを雇用する予定の企業は26.5％だった。

　調査は，Proofpoint社が米Forrester Consultingに依頼し，企業の意志決定者332名を対象に実施したもの。2万人以上の従業員を抱える大企業の場合，社外に送信する電子メールの監視スタッフを雇用している割合は40％で，32％は雇用する予定。

　企業が社外に送信する電子メールで最も警戒しているのは，（1）企業秘密や知的財産などの漏えい，（2）電子メール・ポリシーの準拠違反，（3）財務情報に関する開示規制の準拠違反，（4）社内の機密メモの漏えい。

　その他の主な調査結果は以下の通り。

・企業の35.2％は，過去12カ月間において，機密情報漏えいの疑いがある電子メールを調査している
・企業の27.1％は，過去12カ月間において，電子メール・ポリシーに違反した従業員を解雇している
・社外に送信する電子メールのうち，「自社にとって，法律，財務，または規制面でのリスクが生じる内容が含まれている」と推測される割合は24.7％
・大企業の49.3％は，今後12カ月で社外に送信する電子メールのリスク削減が「非常に重要」と述べている

◎関連記事
■「1/5以上の企業が，電子メールの規定違反で従業員を解雇した経験あり」，米企業の調査
■「企業の30％以上が社内から発信される電子メールの監視スタッフを雇用」，米調査
■「電子メール・ユーザーは付随タスクに週1時間を費やしている」，米調査
■「多くの企業が電子メール保持義務の要件を満たしていない」，米調査会社
■「職場における電子メールの監視/管理は不十分」，米American Management Associationが発表
■「電子メール保持の目的，IT効率の向上が法令準拠を上回る」，英米の調査
■米IBM，中小企業向け電子メール・セキュリティ・サービスおよびシステムを発表
■米Sendmailが企業向け電子メール・セキュリティで米PGPと提携

[発表資料へ]