オーストラリアの政府系研究機関Commonwealth Scientific and Industrial Research Organisation（CSIRO）は，同機関の持つ無線LAN（WLAN）関連米国特許にもとづくロイヤルティ支払いを求め，米国で複数の企業を提訴する。CSIROが現地時間5月18日に明らかにしたもの。対象となるのは，米Microsoft，米Dell，米Hewlett-Packard（HP），米Intel，米Apple Computer，米Netgear。

　CSIROによると，問題の米国特許が成立したのは1996年。IEEE標準規格に準拠したWLANを構築する際の必須技術であり，ほぼすべてのノート・パソコンとその他機器が採用している標準的な機能という。「同特許を利用するシステムは，通信速度が5倍速くなる」（CSIRO）

　CSIROは，「ベンダーが我々の技術を使った機器の販売を開始し次第，合理的かつ差別のない条件（RAND）でライセンスを供与する」と述べる。

　なおCSIROは「（バッファロの米国法人）Buffalo Technology社が一方的にライセンス交渉を打ち切った」と主張し，米国で2005年2月に裁判を起こしている。

　CSIROは同特許の特許番号など詳しい情報を発表していない。ただし米メディア（InfoWorld）は，CSIROが1996年に「Wireless LAN」というタイトルの特許（米国特許番号は5,487,069，申請日は1993年11月23日，クレーム数は1件）を取得したと伝えた。同特許は，電波の反射が原因のオフィスビル内のマルチパス環境において，ピア・ツー・ピアのWLANを運用する技術に関係するという。

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