米eMarketerは米国時間5月10日，米国におけるVoIPの利用状況について調査した結果を発表した。それによると，米国家庭の広帯域接続がVoIP導入を後押ししており，2006年には普及スピードが一気に高まる。

　現在VoIPを導入している家庭は少なく，2005年末にVoIPを利用している見込み世帯数は280万～670万世帯だ。これが5年後には，2700万世帯に達する見通しだという。

　eMarketer社上級アナリストのSteve Butler氏は，「消費者や企業がVoIPへ移行するのに時間はかかるが，初期導入段階から主流へと確実に移行している。VoIPは今後2年間に，大きな転換期を迎えるだろう」と予測する。

　ちなみに，米Atlantic-ACMは米国VoIPサービスの売上高が，2003年～2009年にかけて年平均64%で成長し，204億ドルに達すると予測している。また米Gartner Groupは，消費者向けVoIPサービスの支出が2005年の19億ドルから2008年には95億ドルに増加するとみる。

　Butler氏は，「米国家庭におけるVoIPの普及に貢献しているのは、広帯域接続の増加だ」と説明する。eMarketer社では，今年末までに広帯域接続を利用する米国世帯が，4230万世帯（全世帯数の36.2%に相当）に達すると予測している。

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