MPEGビデオ特許のライセンス管理会社である米MPEG LA（Licensing Administrator）は米国時間4月12日に，携帯端末向けデジタル著作権管理仕様「Open Mobile Alliance (OMA) DRM 1.0」のライセンス料引き下げを発表した。
同社は，今年1月6日に「OMA DRM 1.0の特許料として，メーカーあるいは販売元にデバイス1台あたり1ドル，デジタル配信サービスのプロバイダにエンド・ユーザーの支払金額の1％を課す」とするライセンス体系を発表していた（1月6日のプレス・リリース）。
今回，この条件を変更し，携帯端末の製造および販売におけるロイヤリティをデバイス1台当たり65セント，デジタル配信サービスではエンド・ユーザー1人あたり年間25セントに引き下げる。
MPEG LA社CEOのBaryn S. Futa氏は今回の改訂について，「業界が示した強い関心により，関連市場の状況と照らし合わせ，調整を行った」と説明した。
米メディアの報道（internetnews.com）によると，当初のライセンス体系については，携帯電話事業者などから「高額なロイヤリティはデジタル音楽およびビデオ市場の需要を抑制する可能性がある」と懸念の声が上がっていた。
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