フィラデルフィア市，巨大無線LANホットスポット計画の内容を発表

高橋信頼

2005.04.11

　フィラデルフィア市は米国時間4月7日に，同市を巨大な無線LANホットスポットにする「Wireless Philadelphia」計画について詳細を発表した。同市市長のJohn F. Street氏が同計画の執行委員会（Executive Committee）とともに記者会見を行ったもの。同計画では，「経済発展とデジタル・デバイド解消を促進し，居住者，企業，および同市への訪問者の生活向上を支援することを目指す」としている。

　Executive Committeeのメンバー17人は，2004年にStreet市長の任命を受け，Wireless Philadelphiaの企画作成に取り組んでいた。

　フィラデルフィア市は，同委員会の勧告に従い，同計画の遂行を監督する非営利団体を結成した。初期段階は財団の助成金，銀行の融資，あるいは市外からの出資を受け，4年以内に負債を完済し，プラスのキャッシュ・フローを生み出す見込み。

　Executive Committeeによるその他の主な勧告事項は以下の通り。

・無線ネットワークの設計，導入，管理をRequest for Proposals（RFP）方式で民間企業にアウトソースする。募集要項を，Webサイトで配布している。

・ネットワークは，民間のサービス・プロバイダ，通信会社，非営利団体に安いホールセール価格で提供する。消費者や企業は，これらの民間プロバイダを通じて，ダイヤルアップ価格並みの接続料で無線アクセスできる。サービスのマーケティング，加入者契約，顧客サービスおよび技術サポート提供については，各プロバイダが責任を持つ。

　米メディアの報道（CNET News.com）によると，同計画による無線ネットワークの規模は135平方マイル。米Verizon Communicationsなどの地域電話会社（Baby Bell）は同計画に反対だ。「当社と米Comcastは現在フィラデルフィア市の全域をカバーしている。市が望む方法でブロードバンド・サービスを実現するのは無理だ」（Verizon社コミュニケーション部門バイス・プレジデントのEric Rabe氏）。一方，消費者団体Consumers Unionは同計画を賞賛している。同団体のKenneth DeGraff氏は，「コンピュータの支給とトレーニングの実施，これに低価格のインターネット接続の提供を組み合わせることで，フィラデルフィア市はデジタル・デバイド解消に向けて大きく飛躍することになる」と述べた。