米Microsoftは，米フロリダ州が同州在住の個人を違法なスパム送信行為で提訴したことに対し，同州検事総長Charlie Crist氏を賞賛するコメントを米国時間4月4日に発表した。
Microsoft社副社長兼法務担当責任者のNancy Anderson氏は，「同州は消費者を守るために強力なアンチスパム法があり，それが機能している。これは，検事総長のリーダーシップによるものである」とコメントしている。同氏は，州検事総長による同州初のアンチスパム法と連邦CAN-SPAM法（スパム対策法）違反訴訟に関する発表に同席した。
同州検事総長事務所の発表によれば，訴えられたのはタンパ在住の2名。過去1年間に6万5000通以上の違法なスパム・メッセージの送信に関与したとされる。両被告が送信したスパム・メールは，薬品やタバコの不法販売，著作権を無視した映画の違法ダウンロード販売などを行う75以上のWebサイトにメール受信者を誘導していた。
今回の提訴は，当局とMicrosoft社による6カ月に渡る話し合いに基づいて行なわれた。Microsoft社は，スパム撲滅に向けて全米の州検事総長に協力しており，ワシントン州，ニューヨーク州，テキサス州でサイバー犯罪に対して法的な手段に訴えている。
Microsoft社のWebメール・サービス「MSN Hotmail」では，2億件を超えるアカウントが利用されている。Anderson氏によれば，Microsoft社は監視用に10万件を超えるMSN Hotmailの「おとり」アカウントを作成。違法メールの受信を行なった。
「フロリダ州の検事総長が起こしたような行動により，違法なスパムを過去のものとして追いやることができると確信している。Microsoft社は，法執行機関との協力，革新的なソフトウエアの作成，業界グループとの協力などスパムと戦うためにできることは何でもやっていくと固く決心している」（同氏）
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